ジンザイ制作サービス規約
第 1条(本規約の目的)
本規約は、株式会社想実(以下「当社」といいます。)の提供する「ジンザイ制作サービス」(以下「本サービス」といいます。)について定めたものとなります。
第2条(定義)
本規約においては、次の用語は別段の定めのない限り、それぞれ次の意味で使用します。
(1) 「本サービス」
当社が提供する求⼈サイト制作・運用支援サービスのうち、次条第 1 項に定めるものをいいます。
(2) 「本サービス契約」
当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
(3) 「当社」
株式会社想実をいいます。
(4) 「契約者」
本サービス契約を締結し、本サービスの提供を受ける個人事業主、法人等をいいます。
(5) 「求⼈媒体」
Indeed、求⼈ボックス、スタンバイその他の求人広告を掲載する媒体のうち、当社が提携しているものをいいます。
(6) 「契約書」
本サービス契約時に契約者と当社が記名押印、署名捺印、または電⼦署名サービスによる署名捺印(以下「署名押印等」といいます。)をした当社所定の書⾯のうち「契約書」と題されたものをいいます。
(7) 「ご契約前の確認項⽬」
本サービス契約時に契約者と当社が署名押印等した当社所定の書⾯のうち「ご契約前の確認項⽬」と題されたものをいいます。
(8) 「契約者サイト」
本サービスを通じて当社が制作する契約者の求人用ウェブサイトをいいます。
(9) 「本サービス費⽤」
契約者サイト制作作業に係る費用及びその他別途発生した費用を含む本サービス提供に関して契約者が当社に対し支払うべき⼀切の費用をいいます。
(10) 「本サーバ」
当社所定のウェブサーバをいいます。
第3条(本規約の適用)
1 当社が提供する本サービスのご利用に際しては、本規約が適用されます。
2 契約者は、本サービスの利用に際して、本規約、契約書およびご契約前の確認項目を一体として本サービス契約を締結することに合意し、本規約に同意しているものとします。
3 契約書において本規約と異なる定めをしたときは、契約書の定めを優先し、ご契約前の確認項目において本規約と異なる定めをしたときは、ご契約前の確認項目の定めを優先し、ご契約前の確認項目において契約書と異なる定めをしたときは、契約書の定めを、それぞれ優先するものとします。
第4条(本規約の変更)
1 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の新利用規約に従います。
2 当社は、前項の変更を行う場合は、14日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知または本サービス上に表示します。ただし、変更が軽微で契約者に著しい不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないこともあります。
3 契約者は、変更後の規約に同意できないときは、前項の予告期間内に当社に通知することによって、利用契約を解除することができます。この場合、契約者は、当社に対し、未払いの本サービス費用の全額を支払わなければならず、また、既に支払い済みの本サービス費用の返還を求めることはできません。
4 予告期間を経過した場合には、契約者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第5条(本サービスの申込み)
1 契約者は、本規約の内容を承諾のうえ、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。本サービス契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。
2 当社が、申込みを承諾するには、次の各号に掲げる事由の全てが満たされていることを条件と
します。
(1) 当社所定の契約書およびご契約前の確認項目がクラウドサイン、メール、FAX、郵送及び対面での交付により発送され、前三者にあっては、当社指定のメールサーバー内メールボックス及びFAXデータに読み取り可能な状態で記録され、後二者にあっては郵送物の到達及び対面で受領がなされたこと
(2) 当社において申込みを受領した旨のメール及びFAXの送信が完了していること
3 当社は、第1項の規定にかかわらず、次の場合には、その本サービス契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保できます。
(1) 契約者が実在しない場合
(2) 当社所定の契約書及びご契約前の確認項目に虚偽の記載または記入漏れがある場合
(3) 契約者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、又は不正に免れようとしたことがある場合
(4) 本サービスの利用目的が、採用その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
(5) 契約者またはその代表者、役員において、反社会的勢力(暴力団、暴力団員等をいう。)に該当するときまたはそのおそれがあるとき
(6) その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
4 前項に従い、当社が本サービス契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、当社は、その旨を契約者に対し通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことまたは承諾を留保したことによる責任及び損害は一切負いません。
第6条(本サービスの内容)
1 当社は、本規約に基づき、以下のサービスを提供します。
(1) 契約者と当社との間で協議の上定める仕様及び要件に基づく契約者サイトの制作
(2) 当該制作した契約者サイトの本サーバへのアップロード
(3) 制作した契約者サイトについての運用サポート(第12条に規定します。)
2 当社による本サービスを通じた契約者サイトの制作は、契約者から提供されるテキスト原稿及び画像等のデータと、当社の制作する HTML又はWordPressによるデザイン、レイアウト及びプログラム等を組み合わせて制作するものとします。
3 本サービスを通じて当社が制作する契約者サイトは、本サーバへのアップロードのみが認められるものとし、その他のサーバへのアップロードについては対応いたしません。
4 本サービスを通じて当社が制作する契約者サイトのドメイン名は、当社が保有するジンザイのサブドメイン名を指定し、それを使⽤します。
5 契約者サイトの制作完了後、運⽤サポートの範囲を超えるページ更新業務及び新規ページ追加作成対応は、別途費⽤が発⽣します。
6 本サービス費用については、別途契約書に定めます。
7 契約者サイトの表⽰を保証する当社規定のブラウザは以下の通りとします。
(1) PC ブラウザ(契約者サイトの制作作業完了⽇時点における最新版のみ対応)Google Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefox
(2) スマートフォンのブラウザ(契約者サイトの制作作業完了⽇時点における最新版のみ対応)Safari、Google Chrome
第7条(本サービス費用)
1 契約者は、契約書に定めるとおり、本サービス費用を当社に対し支払うものとします。また、別途費用が発⽣した場合は、別途当社が指定する期日までに、当社が指定する⽅法で⽀払うものとします。
2 契約者は、本サービス費用が契約者から当社に対し支払われた場合、本サービス契約が途中で解約又は解除された場合であっても、返⾦を当社に対し求めることはできないものとし、また当社は返⾦する義務を負いません。
3 当社は、本サービスの運営が終了し、または本サービス契約が途中で終了した場合であっても、当該終了時点までに発生した契約者が当社に対し支払うべき本サービス費用を減額又は免除することはありません。
4 当社の責めに帰する事由なく、本サービスの提供の休止、中止その他の事情により、本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、当社に対し、本サービス費用を支払わなければならず、既に支払い済みの本サービス費用の返還を求めることはできません。
第8条(支払方法)
契約者は、本サービス費用を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する金融機関口座に振込み、クレジットカード払い、又は別途当社が指定する方法で支払わなければなりません。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第9条(期限の利益の喪失等)
契約者が、本サービス費用を所定の支払期日が過ぎても支払わない場合、契約者は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、当社に対し、未払いの本サービス費用の支払いに加えて、これに対する期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払わなければなりません。
第10条(支払遅延に対する措置)
契約者が、本サービス費⽤の支払いを支払期日までに行わなかった場合、当該費用の⽀払いが全て⾏われるまで、本サービスの提供を停⽌する等の措置を講じる場合があります。
第11条(制作作業)
1 当社は、契約者サイトの制作作業の着⼿に必要な本サービス費用の支払いが確認できたことをもって、契約者サイトの制作作業に着⼿します。本サービス費用支払いの遅れによる制作スケジュールの遅延等について、当社は⼀切の責任を負いません。
2 契約者は、当社が契約者サイトを制作するにあたって、制作に必要な協力をするものとします。契約者が協力をしなかったことにより、制作が中断、遅延した場合は、当社は⼀切責任を負いません。
3 契約者及び当社双方協議の上で決定した契約者サイトの仕様及び要件等を、その決定後に契約者の要望により変更する場合には、別途費用が発⽣します。
4 当社は、当社の責めに帰すべき事由なく制作スケジュールの変更が必要になったときは、制作スケジュールの変更を契約者に対し求めることができるものとし、この場合、契約者は正当な理由なく変更の求めを拒否できないものとします。
5 当社が契約者に契約者サイトのデータを初めて引き渡した日を、制作作業完了日とします。
第12条(運用サポートサービス)
1 当社は、当社の裁量にて、契約者に対し運用サポートサービスとして、以下の各号内容を実施します。
(1) 契約者サイトに関する問い合わせの受付
(2) 有料広告枠の利活用に関する助言
2 運用サポートサービスは、契約者サイトが公開されてから開始します。
3 運用サポートサービスは、契約者が当社に30日前に通知することで終了することができます。
4 運用サポートサービスは、求人媒体の求人広告サービス内容の変更により継続が困難となった場合、終了または廃止する場合があります。契約者は、運用サポートサービスが⼀⽅的に終了したことにより損害が生じたとしても当社に損害を請求することはできません。
5 運用サポートサービスは、契約者サイトのアクセス数の増加や求人の増加などの成果を保証するものではありません。契約者は運用サポートサービスの助言や提供された情報の利用は自己の責任で行うものとし、当該利用により契約者に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負いません。
第13条(サーバへのアップロード及び確認)
1 当社は、契約者サイトを制作した後、本サーバに契約者サイトをアップロードします。
2 当社は、契約者サイトをアップロードする本サーバの管理権限を契約者に対し付与する義務を負いません。
第14条(プライバシーポリシー)
1 本サービスにおいて当社が提供するプライバシーポリシーは個⼈情報保護法に従って作っておりますが、必ずしも最新の法改正へ適合を保証するものではありません。
2 プライバシーポリシーの個人情報保護法改正への対応は契約者の責任と費用で行うものとします。
第15条(契約不適合責任)
1 契約者は、契約者サイトの内容及び動作等が、本サービス契約の内容に適合しないものであった場合には、当社に対し、契約者サイトの修正対応を請求することができます。
2 前項の不適合が、契約者が当社に対して提供したデータ等の性質又は契約者が当社に対して与えた指示に起因する場合は、契約者は同項の請求をすることができません。
3 契約者は、第1項に定める不適合を発見したときは、契約者サイト制作作業完了日後6ヶ月以内に、その旨を当社に対し通知しなければ、当該不適合を理由として第1項に定める修正対応等の請求をすることができません。
第16条(実績公開)
当社は、契約者サイト制作完了後において、当社の実績として契約者サイトを制作したことを、当社のウェブサイト及び会社案内資料等において公開することができるものとします。
第17条(お問合せ)
契約者は、当社に対し本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法(電話、メール、FAX等)により当社に対し連絡をするものとします。
第18条(禁止行為)
1 契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に該当し、又は該当するおそれのある行為を行わないことを誓約します。
(1) 当社又は第三者の著作権、知的財産権、その他の権利を侵害する行為
(2) 当社又は第三者の財産若しくはプライバシーを侵害する行為
(3) 当社又は第三者の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為
(4) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為
(5) 違法な⽬的のために本サービスを利用する行為。
(6) 契約者サイトを求人媒体に表示させ、求人を募るという目的以外に契約者サイトを運営又は公開する行為
(7) 法令又は求人媒体の広告掲載基準に違反する行為
(8) 公序良俗に反する行為
(9) 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為
(10) 本サービスに関して知り得た情報を利用し、又は第三者に対して開示若しくは漏洩する行為
(11) 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為
(12) その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適当と判断する行為
2 当社は、契約者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、契約者に対して、直ちに契約者サイトの運営・公開の停止を求めるとともに、禁止行為の防止対応、本サービスの提供の中止及び本サービス契約解除等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。
3 契約者が、本条に違反したことにより第三者に損害が生じた場合、当社は、契約者及び当該第三者に対し、一切の責任及び損害を負いません。
第19条(権利義務譲渡の禁止)
契約者は、当社の書面による事前の同意なく、本サービス契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または本サービス契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
第20条(損害賠償)
1 当社は、本契約への違反に、当社の故意又は重大な過失がある場合に限り、当該違反によって契約者に直接生じた損害(通常損害に限る)を賠償する責任を負うものとします。
2 当社が本規約に基づき契約者に対して損害賠償義務を負う場合の損害賠償額は、如何なる場合においても、当社が契約者から受領した本サービス費用相当額を最高限度額とします。また、契約者の当社に対する損害賠償請求は、その事由が発⽣したときから起算して 90日を経過した後は行うことができません。
3 契約者が本規約に違反して当社に損害(逸失利益、第三者損害、調査費用、弁護士費用等を含みますがこれに限定されないものとします)を与えたときは、契約者は、当社に対し、これを賠償する責任を負います。
4 契約者が本規約に違反して第三者に損害を与えた場合、当社は、契約者及び当該第三者に対し、一切責任及び損害を負わず、また、その補償をいたしません。
第21条(免責および損害賠償の制限)
1 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき契約者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負いません。また、当社は、本サービスによる求人の効果についても保証いたしません。
2 当社は、本サービスを契約者に提供するにあたり、制作した契約者サイトの求人媒体以外への掲載については、⼀切保証いたしません。
3 当社は、通信回線や移動体通信端末機器等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他当社の責めに帰すことのできない事由により契約者又はその他第三者に発⽣した損害等について、債務不履行及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、一切責任を負いません。
4 当社は、次に規定する措置又は対応を行ったことで、契約者に損害等が発⽣したとしても、⼀切の責任を負いません。
(1) 第10条(支払遅延に対する措置)に基づく措置
(2) 第18条(禁止行為)第2項に基づく措置
(3) 第28条(契約解除)に基づく本サービス契約の解除
(4) 第29条(契約者サイトの公開停止等)に基づく公開停止等
(5) 第30条(ジンザイサイトの公開停止等)に基づく公開停止等
5 次の各号の事項については、契約者の費用と責任において確認、調査、判断及び実施されるものとし、当社は⼀切の責任を負いません。
(1) 契約者サイトの仕様及び掲載内容の最新の法令等への適合性
(2) 本サービス費用に係る補助⾦及び助成⾦等の申請、採択可否
(3) 本サービス費用に係る会計及び税法上の適法かつ適切な処理
第22条(契約者の義務)
1 契約者は、契約者サイトに掲載するテキスト原稿及び画像等のデータを遅滞なく当社に提供する必要があります。契約者は、当社による契約者サイト制作作業の過程で、制作途中の契約者サイトの内容及び動作確認等を当社より求められた場合、遅滞なくこれに応じるものとし、確認結果を当社に報告するものとします。
2 契約者は、当社が本サービス提供のために必要なものとして契約者が保有するデータファイル及び資料等の開示又は提供を求めた場合、必要に応じて当該資料等を当社に対し開示又は提供するものとします。
3 契約者は前2項の他当社による契約者サイト制作作業及び運用サポートを円滑に進めるために必要な協力を当社の求めに応じて行うものとします。
4 契約者は、当社が契約者に対し確認を求め又は質問等に対する回答を求めた場合は、遅滞なく回答するものとします。回答が1ヶ月以上経過してもなされなかった場合、当社は以降当該契約者に対し確認等を行わず、また契約者サイトの制作作業及び運⽤サポート業務を停止することができるものとします。当社は、これらの措置により契約者に発生した損害について責任を負いません。
5 契約者は職業安定法、労働法等の各種法令および求人媒体掲載基準等を遵守する義務を負うものとします。契約者がこれらに違反し、損害を被った場合でも、当社は当該損害の賠償につき⼀切の責任を負いません。
第23条(第三者への委託)
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を、契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合は、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第24条(知的財産権)
1 本サービスを構成する有形・無形の構成物(本規約、各種制作物、資料等を含みます。)に関する著作権を含む⼀切の知的財産権、その他の権利は、契約者が当社に対し提供したテキスト原稿及び画像等の従来契約者に権利が帰属するものを除き、全て当社に帰属します。
2 当社は、前項に基づき当社に権利が帰属する構成物を、契約者が契約者サイトを本サーバ上ならびに指定サブドメイン名の下で運営及び公開等するために必要な範囲で使用等することを許諾します。
3 当社は、当社が制作した契約者サイトの HTML データ及びその他成果物の初期バージョン(最初に契約者サイト制作作業が完了した際のもの)を⼀定期間(1年程度)保管及び管理するものとし、万⼀契約者サイトが破損等した際は、必要に応じて当該保管及び管理していた契約者サイトのHTMLデータ及びその他成果物の初期バージョンを復旧対応に際して使⽤します。
第25条(秘密保持)
1 契約者は、本サービス契約締結の経緯、本サービス契約書、ご契約前の確認項⽬、本規約記載の各条項、本サービスに関して知り得た当社の業務上の情報、技術情報、ノウハウ等の一切の情報(以下「秘密情報」という。)を、本サービスを利用する目的以外で利用せず、また如何なる第三者にも開示又は漏洩してはなりません。
2 前項の規定は、次のいずれかに該当する情報については、適用しません。
(1) 知得したときに既に公知となっている情報
(2) 知得したときに既に契約者が保有していた情報
(3) 知得した後に契約者の責めによらずに公知となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
(5) 契約者が独自に開発・取得していた情報
(6) 裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により開示ないし提出を求められた情
報
3 第1項に違反した契約者は、契約書記載の本サービス費用の倍額の違約金を当社に支払うもの
とします。 なお本項の規定は、当社の契約者に対する別途の損害賠償請求等を妨げません。
第26条(個⼈情報の取り扱い)
当社は、本サービスの遂行に際して契約者より取扱いを委託された個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいう。以下本条において同じ。)を、適切に管理し、以下の各号のいずれかの場合を除くほか、第三者に対して個⼈情報を漏洩又は公開いたしません。
(1) 契約者が明⽰的に同意している場合であって、契約者の書面による事前の同意がある場合
(2) 契約者の同意を得ることが困難な場合であって、人の生命、身体又は財産の保護若しくは公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、契約者の書面による事前の同意がある場合
(3) 各種法令の規定により提出を求められた場合、及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合
(4) 当社を通じて、当社が代理店契約を締結している事業者のサービスを利用する場合
第27条(不可抗力)
当社は、天災地変、戦争、内乱、暴動、伝染病、内外の法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導、輸送機関または保管中の事故その他の不可抗力による、本サービスの全部または一部の履行遅滞もしくは履行不能については、本規約その他の一切の規定にかかわらず、一切の責任及び損害を負担しません。
第28条(契約解除)
1契約者は、利用契約の有効期間中いつでも、当社に(cs-meo@so-mi.co.jpに限る)対し、電子メールにて通知することにより、利用契約をその指定する日(以下「解約日」といいます)において終了(以下「解約」といいます)させることができます。
2契約者は、前項に定める解約を行う場合には、当該解約前に、本サービス費⽤総額の全額を当社に支払うことを要し、これが完了していない場合は解約の効力が生じません。
3第1項に基づき解約する場合であっても、契約者は、当社に対し、契約者が利用料金等の分割払い又は一括払いの支払方法の如何を問わず、既に支払い済の利用料金等の返還を求めることはできません。
4 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、契約者への催告を要することなく、本サービス契約を解除することができるものとします。
(1) 契約者が、本サービス費用の支払いを一度でも怠ったとき
(2) 契約者が、申込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき
(3) 契約者またはその代表者、役員において、反社会的勢⼒の構成員若しくは関係者に該当するときまたはそのおそれがある場合
(4) 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象(捜査報道がされた場合を含む)となり、当社に不利益を与えたとき、又は、そのおそれがあるとき
(5) 違法な薬物や凶器の売買、仲介又は斡旋等の違法行為ないし犯罪行為を構成し又は助⻑するおそれのあるサービス又は商品等を提供すること
(6) インターネット異性紹介事業(インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律第2条第2号に定めるところによる。)を提供すること
(7) 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼすサービス又は商品等を提供すること
(8) 支払停止、もしくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき
(9) 契約者が後見、補佐、補助開始の審判の言渡しを受けたとき
(10) 契約者を債務者とする破産、⺠事再⽣、会社更⽣⼿続開始若しくは特別清算開始決定が言い渡され、又は、契約者を申立人とする上記各種手続開始申⽴がなされたとき、もしくはこれら決定、申立が行われるおそれがあるとき
(11) 合併によらず解散決議をしたとき又は死亡したとき
(12) 契約者を債務者とする差押え、仮差押え、仮処分、強制競売の申立を受け、又は公租公課滞納による処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき
(13) 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき
(14) 契約者が法令に反する行為を行ったとき、もしくはそのおそれがあるとき
(15) 契約者が有料広告枠を契約できなかった場合
(16) 当社が契約者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき
(17) 前各号に掲げる事項の他、契約者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき
3 当社は、契約者が本規約に違反し、又は契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由(以下「違反等」といいます)が発生し、当該違反等について書面、電子メール又は口頭などの方法によって催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、本サービス契約の全部もしくは一部を解除することができます。
4 当社が第2項又は前項に定める本サービス契約の解除を行った場合、契約者は、当社に対し、支払方法の如何を問わず、既に支払い済の本サービス費用の返還を求めることはできません。
5 当社は、第2項又は第3項の他、本サービスの運営を終了する場合、その旨を1ヶ月以上前に契約者に対し通知をすることで、一切の責任を負うことなく、本サービスの運営終了を理由として本サービス契約を解約することができるものとします。
6 求人媒体の仕様変更または法令等の改正により本サービスの継続が困難となった場合、当社は本サービス契約を解約することができるものとします。
第29条(契約者サイトの公開停止等)
1 当社は、事前に契約者に通知をした上で、契約者サイトの公開を⼀時停止すると共に契約者サイト又は本サーバの修正若しくはメンテナンス等(以下「公開停止等」といいます。)を行う場合があります。
2 前項の通知方法は、当社ホームページ(https://jinzai-marketing.com/)上への掲載、電⼦メールによる通知、または、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
3 当社は、以下の各号に該当する事態が生じた場合、契約者に対し事前通知をすることなく、公開停止等を行うことがあります。
(1) コンピュータウィルス被害、⽕災、停電、天災地変等の不可抗力により契約者サイトの公開が困難又は不可能となる場合。
(2) 契約者サイト又は本サーバへの第三者による不正なアクセス等が行われたことにより契約者サイトの公開が困難又は不可能になったとき。
(3) 契約者サイト又は本サーバに関する当社以外の第三者(電気通信事業者又はデータセンター運営会社等)の役務が提供されないとき又はそれらの事業者の都合上やむを得ないとき。
(4) 契約者サイトが法令変更、求人媒体の運用変更に適合していないとき。
(5) その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、契約者サイトの公開が困難、違法又は不可能となるおそれがあると当社が判断した場合。
第30条(ジンザイサイト公開停止時の処理)
1 当社は、当社の都合により、1か月前に予告したうえで、ジンザイサイト(ドメインhttps://jinzai-marketing.com/のWeb サイト。以下同じ。)の公開を中止する場合があります。
2 前項の場合、契約者サイトに割り当てられたサブドメインは無効となり、契約者サイトの公開も中止になります。
3 当社は、ジンザイサイトの公開停止をする場合、希望する契約者に対し、その時点で公開されていた契約者のウェブページのデータを引き渡すものとします。
4 前項の場合において、当社は、当該データに含まれる当社の著作物についての著作権を保持し続けるものとし、契約者が自社の求人のためにウェブ上で当該ウェブページを公開する場合に限って、著作権の使用を許諾するものとします。
5 第1項、第2項により、契約者サイトの公開が停止されたとしても、契約者に当社に対して損害賠償請求することはできず、また当社は本サービス費用を減額、返金又は免除することはありません。
第31条(契約終了による措置)
1 本サーバへのアップロード前に本サービス契約が終了した場合、当社は契約者に対し、当社が制作した契約者サイトの HTML データ及びその他成果物並びに契約者サイトに用いたドメインおよびサブドメインの情報を直接引き渡す義務を負うものではありません。
2 本サービス契約終了後も、第7条第3項、第4項及び第5項、第9条、第12条第5項及び第6項、第15条第2項、第3項、第16条、第18条、第19条、第20条、第21条、第22条第4項、第5項、第24条、第25条、第27条、第28条第4項、第30条第4項及び第5項、第32条第3項、第4項及び第5項、第33条、第34条並びに本条の規定については、尚も有効に存続するものとします。
3 契約者が求人媒体の有料求人枠の申込をしており、かつ、本サービスの契約終了時に契約者サイトが完成しなかった場合、求人媒体の有料求人枠に掲載する内容については、本サービス契約終了後、契約者が自己の責任において求人媒体との間で協議するものとする。
第32条(反社会的勢力の排除)
1 契約者および当社は、相手方に対し、以下の各号の事項を表明し、確約するものとします。
(1) 自ら又は自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴⼒集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます。)に該当しないこと
(2) 反社会的勢力等によって経営を支配される関係、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している関係、自己若しくは第三者の不正の利益を図り若しくは第三者に損害を加えるなど、反社会勢力等を利用している関係、反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を提供するなど反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係を有していないこと
2 契約者および当社は、自ら又は第三者を利用して以下の各号の行為を行わないことを誓約する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任または本サービス契約の範囲を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3 当社は、契約者の責めに帰すべき事由の有無を問わず、契約者が前二項のいずれかに違反した場合、契約者への催告を要することなく、直ちに本サービス契約を解除することができます。
4 前項の規定により本サービス契約が解除された場合、契約者は、解除により損害が生じた場合でも、当社に対し⼀切の損害賠償請求をできません。
5 本条第1項又は第2項に違反した契約者は、契約書記載の本サービス費用の倍額の違約⾦を当社に支払うものとします。なお本項の規定は、当社の契約者に対する別途の損害賠償請求等を妨げません。
第33条(合意管轄等)
本規約は日本法に準拠し、本規約および本サービスにより生じ又は関連して生じた一切の紛争に関し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第34条 (協議)
本規約に定めのない事項が生じた場合又は本規約の各条項の解釈について両当事者間に異議・疑義が生じた場合は、誠実に協議し、解決を図るものとします。
制定日:2021 年 4月 1日