CS-リスティング広告 プレミアムポジションパッケージ利用規約
第１条（本規約の目的）
本規約は，株式会社想実（以下「当社」といいます。）の提供する「CS-リスティング広告 プレミアムポジションパッケージ」（以下「本サービス」といいます。）について定めます。
第２条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
⑴ 利用契約：本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
⑵ 申込者：当社に本サービスの提供を申し込む個人事業主、法人等
⑶ 契約者：利用規約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける個人事業主、法人等
⑷ 広告：利用契約に基づき、インターネット上に掲載する広告
第３条（本規約の適用）
当社は、利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い、契約者は利用契約及び当社が定める条件にてこれを利用するものとします。
第４条（本規約の変更）
１．当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できます。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新利用規約に従います。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、１４日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知または本サービス上に表示します。ただし、変更が軽微で契約者に著しい不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないこともあります。
３．契約者は、変更後の規約に同意できないときは、第６条１項の規定にかかわらず、前項の予告期間内に当社に通知することによって、利用契約を解除することができます。この場合、契約者は、当社に対し、既に支払い済みの利用料金等の返還を求めることはできません。
４．予告期間を経過した場合には、契約者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第５条（利用契約の申込み）
１．申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。本規約は、利用契約の一部を構成します。
２．当社が、申込みを承諾するには、次の各号に掲げる事由の全てが満たされていることを条件とします。
⑴ 申込者の希望するキーワードが本サービスで利用できることが明らかになっていること
⑵ 当社所定の申込書がクラウドサイン、メール、ＦＡＸ、郵送及び対面での交付により発送され、前三者にあっては、当社指定のメールサーバー内メールボックス及びＦＡＸデータに読み取り可能な状態で記録され、後二者にあっては郵送物の到達及び対面で受領がなされたこと
⑶ 当社において申込を受領した旨のメール及びＦＡＸの送信が完了していること
３．当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保できます。
⑴ 申込者が実在しない場合
⑵ 当社所定の利用申込書に虚偽の記載または記入漏れがある場合
⑶ 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
⑷ 本サービスの利用目的が、評価、集客その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
⑸ 申込者またはその代表者、役員において、反社会的勢力（暴力団、暴力団員等をいう。）に該当するときまたはそのおそれがあるとき
⑹ その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
４．前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、当社は、その旨を申込者又は契約者に対し通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことまたは承諾を留保したことによる責任及び損害は一切負いません。
第６条（利用契約の期間）
１．利用契約の契約期間は、別紙「プレミアムポジションパッケージ契約書」内に定めます。
２．利用契約の契約満了日の１か月前までに、契約者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて利用契約が更新されるものとし、以降も同様とします。
第７条（本サービスの内容）
本サービスは、検索エンジンにおけるプレミアムポジションへ表示される為に、インターネットメディア広告の集客にリスティング広告を活用するサービスとなります。
第８条（本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金は、別紙「プレミアムポジションパッケージ契約書」内に定めます。
第９条（利用料金の支払方法）
１．契約者は、当社に対し、利用契約の契約期間に係る、別紙「プレミアムポジションプラン契約書」記載の消費税等の税金を含む利用料金の全額（以下「利用料金等」といいます。）を、別紙「プレミアムポジションプラン契約書」の記載に従い、一括又は分割で支払わなければなりません。
２．利用契約満了までの期間において、当社の責めに帰する事由なく、本サービスの提供の休止、中止その他の事情により、本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、当社に対し、既に支払い済の利用料金等の返還を求めることはできません。ただし、契約者の責めに帰すべき事由なく、検索エンジンの広告の審査を７回以上通過できなかったことで、本サービスを利用できなかった場合を除きます。
３．契約者は、利用料金等を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する金融機関口座に振込み又はクレジットカード払いの方法で支払わなければなりません。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第１０条（期限の利益の喪失等）
契約者が利用料金等を所定の支払期日が過ぎても支払わない場合、契約者は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、当社に対し、未払いの利用料金等の支払いに加えて、これに対する期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払わなければなりません。
第１１条（契約者が広告データを入稿する場合について）
契約者が自ら広告のデータ（イラストやロゴ、テキスト広告の場合の文章等）を作成し、当社に提供する場合は、広告のデータをメール、またはUSBメモリにて受け渡しをするものとする。
第１２条（委託業務の範囲）
契約者は当社に対し、以下の業務（以下「本件業務」といいます。）を委託し、当社はこれを受託します。 1．契約者に関する広告の作成、広告内容の提案、掲載媒体の選定、広告掲載事務の代行。
2．契約者に関する広告について、検索エンジンにおけるプレミアムポジションへの表示の代行。
3．上記に付随する一切の業務。
第１３条（再委託）
1．当社は、契約者の事前の書面による承諾を得た場合に限り、第三者（以下「再委託先」といいます。）に対し、本件業務の全部又は一部を再委託することができます。
2．当社は、前項に基づき再委託を行った場合には、直ちに再委託先の名称及び再委託した本件業務の内容を書面もしくはメールにより通知します。
３．当社は、前１項に基づき再委託を行った場合は、再委託先をして利用契約に定める当社の義務と同等の義務を遵守させ、再委託先が当該義務に違反したときは、再委託先による当該義務違反は当社の違反とみなして、その責任を負います。
第１４条（禁止行為）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行わないことを誓約します。
①第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
②第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
③第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為
④第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
⑤法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
⑥公序良俗に反する行為
⑦他人になりすまして本サービスを利用する行為
⑧猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為
⑨犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為
⑩当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為
⑪前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
⑫その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。
第１５条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、当社の書面による事前の同意なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
第１６条（損害賠償）
１．契約者が利用契約に違反して当社に損害（逸失利益、第三者損害、調査費用、弁護士費用等を含みますがこれに限定されないものとします）を与えたときは、契約者は、当社に対し、これを賠償する責任を負います。
２．契約者が利用契約に違反して第三者に損害を与えた場合、当社は、契約者及び当該第三者に対し、一切責任及び損害を負わず、また、その補償をいたしません。
第１７条（通知）
１．本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールの送信、FAXの送信、その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
２．契約者が前項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。
３．当社が契約者に対して電子メール等で何らかの連絡を行った場合には、その内容をよく確認し、不明な点があるときは当社に問い合わせるものとします。
４．当社が契約者に対して第１項記載の方法により通知した場合において、当社からの通知が契約者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、 当社は一切責任を負いません。
第１８条（当社による情報の利用）
当社は、契約者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとし、契約者はかかる利用を行うことに同意します。
①本サービスを提供する場合（利用料金に関する請求を行う場合を含みます）
②本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合
③本サービスに関し緊急連絡を要する場合
④当社、及び当社の子会社または関連会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合
⑤当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合
⑥マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合
⑦当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合
⑧法令の規定に基づく場合
第１９条（不可抗力）
当社は、天災地変、戦争、内乱、暴動、伝染病、内外の法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導、輸送機関または保管中の事故その他の不可抗力によって、本サービスの全部または一部の履行遅滞もしくは履行不能については、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、一切の責任及び損害を負担しません。
第２０条（免責および損害賠償の制限）
１．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき契約者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負いません。また、検索エンジンの検索表示の仕様変更等に伴うサービスの停止・廃止は、専ら当社の責に帰すべき事由には該当しません。
２．通信回線や移動体通信端末機器等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
３．契約者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
４．当社は本サービス提供による契約者その他一切の関係者からのクレームやトラブルその他一切の損害賠償を負いません。
第２１条（報告義務）
１．契約者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対し速やかに連絡を行わなければなりません。
２．契約者が前項に基づく連絡を怠った場合、同連絡の不履行に基づき生じた損害について、当社は責任及び損害を負いません。
第２２条 （知的財産権）
本サービスを構成する有形・無形の構成物（本規約、各種制作物、資料等を含みます。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、別途当社との合意がある場合を除き、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。
第２３条（秘密保持）
１．契約者は、本サービスの利用により知り得た当社の業務上の情報、技術情報、ノウハウ等の一切の情報（以下「秘密情報」という。）を、本サービスを利用する目的以外で利用せず、また如何なる第三者にも開示又は漏洩してはなりません。
２．前項の規定は、次のいずれかに該当する情報については、適用しません。
①知得したときに既に公知となっている情報
②知得したときに既に契約者が保有していた情報
③知得した後に契約者の責めによらずに公知となった情報
④正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
⑤契約者が独自に開発・取得していた情報
⑥裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により開示ないし提出を求められた情報
第２４条（個人情報の取扱いについて）
１．当社及び契約者は、利用契約に関連して相手方から個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定めるものをいいます。）の開示を受けた場合には、利用契約の目的の範囲において個人情報を取り扱うものとし、利用契約の目的以外で利用しません。
２．当社及び契約者は、相手方から個人情報の開示を受けた場合には、直ちに個人情報の取得、移送、利用、保管及び廃棄を行う担当者及び責任者を選任したうえで、個人情報を開示した当事者に対して当該担当者及び責任者の氏名、役職及び連絡先を書面により通知します。これを変更した場合も同様とします。
３．個人情報の開示を受けた当事者は、個人情報に関する法令及びガイドラインを遵守します。
第２５条（当社が行う解除）
１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解除することができます。
①契約者が、本サービスに関する利用料金の支払いを怠ったとき
②契約者が、申し込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき
③契約者を債務者とする差押、仮差押、仮処分、若しくは強制競売の申立を受け、又は公租公課滞納による処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき
④契約者を債務者とする破産、民事再生、会社更生手続開始決定が言渡され、又は、契約者を申立人とする上記各手続開始申立がなされたとき、もしくはこれら決定、申立が行われるおそれがあるとき
⑤解散決議をしたとき又は死亡したとき
⑥支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止 の処分を受けたとき
⑦契約者が後見、保佐、補助開始の審判の言渡しを受けたとき
⑧資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき
⑨法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、 当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき
⑩反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
⑪契約者が法令に反する行為を行ったとき、もしくはそれらのおそれがあるとき
⑫当社が契約者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき
⑬前各号に掲げる事項の他、契約者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき
２．当社は、契約者が利用契約に違反し、又は契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由（以下「違反等」といいます）が発生し、当該違反等について書面、電子メール又は口頭などの方法によって催告をしたにもかかわらず１４日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができます。
３．当社が第1項又は前項に定める利用契約の解除を行った場合、契約者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、当社は、契約者に対し、直ちに、契約期間満了までの未払いの利用料金等の金額及びこれに対する期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで、年１４．６％の割合による遅延損害金の支払いの請求ができます。
４．当社が第1項又は第2項に定める利用契約の解除を行った場合、契約者は、当社に対し、既に支払い済の利用料金等の返還を求めることはできません。
第２６条（期限の利益喪失）
契約者が前条第1項各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、又は前条第2項の違反等について催告をしたにもかかわらず１４日以内にこれを是正しない場合、契約者は、当社からの何らの通知催告がなくとも、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対し当社に対する一切の債務の弁済をしなければなりません。
第２７条（契約者が行う解約）
１．契約者は、利用契約の有効期間中いつでも、当社に対し、電子メールにて通知することにより、利用契約をその指定する日（以下「解約日」といいます）において終了（以下「解約」といいます）させることができます。
２．契約者は、前項に定める解約を行う場合には、当該解約前に、契約期間満了までの未払いの利用料金等の全額を当社に支払うことを要し、これが完了していない場合は解約の効力が生じません。ただし、契約書が申込みをした後、検索エンジンに広告が反映される日までに、前項に定める解約を行う場合には、アカウント開設の初期費用として５万円（別途税金が発生いたします。）を当社に支払うことを要し、これが完了していない場合は解約の効力が生じません。
３．第１項に基づき解約する場合であっても、契約者は、当社に対し、契約者が既に支払い済の利用料金等の返還を求めることはできません。ただし、前項ただし書きに基づき、契約者が解約を行う場合は、契約者が既に支払い済みの利用料金等から、前項ただし書きに記載した金５万円を差し引いた金額の返金を求めることができます。
第２８条（契約終了後の処理）
１．契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することができません。
２．当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスの利用に伴い設定したリスティング広告等を全て解除します。
３．当社は、当社の責めに帰する事由なく、本条に基づいて本サービスを終了したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負いません。
第２９条（存続条項）
利用契約の終了後（終了事由を問いません。）も、第９条２項、第９条３項、第１０条、第１４条、第１５条、第１６条、第１７条２項、第１７条４項、第１８条、第１９条、第２０条、第２１条２項、第２２条、第２３条、第２５条３項、第２５条４項、第２６条、第２７条３項、第２８条、第３０条、第３１条、及び本条の規定は、なお有効に存続します。
第３０条（合意管轄等）
利用契約は日本法に準拠し、本規約、利用契約、及び本サービスにより生じ又は関連して生じた一切の紛争に関し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３１条 (協議)
本規約に定めのない事項が生じた場合又は本規約の各条項の解釈について両当事者間に異議・疑義が生じた場合は、誠実に協議し解決を図るものとします。
制定日：2022 年 1月 1日