CS-バナー広告利用規約

第１条（本規約の適用）
１「CS-バナー広告利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社想実（以下「当社」といいます。）が、利用者（第２条第１号で定義されます。）に対し、「CS-バナー広告」サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するにあたり、当社と利用者との間に適用される条件を定めるものです。
２利用者は、本規約等（第２条第３号で定義されます。）をよく読み、理解し、同意した上で、本サービスの利用を申し込み、かつ利用するものとします。

第２条（定義）
本規約において使用する用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。
（１）「利用者」とは、本規約等に同意し、当社と本サービス利用契約（第３号で定義されます。）
を締結した上で本サービスを利用する者をいいます（なお、文理上明らかに不要な場合を除いて、利用を希望する者を含みます。）。
（２）「本サービス利用契約」とは、本規約等に定める事項を内容とする、利用者と当社との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
（３）「本規約等」とは、本規約のほか、本サービスの提供に関して当社が定める特則、規定、ガイドライン及び利用者に対する通知内容の総称をいいます。
（４）「広告物」とは、当社が利用者の申込みに基づいて作成する、広告掲載媒体に掲載するための利用者の商品・サービスに関する広告表示物であって、画像、動画、バナー、その他の広告掲載媒体ごとに指定するコンテンツをいいます。
（５）「広告掲載媒体」とは、当社が指定する、広告物を掲載するオンラインメディアのうち、利用者が本サービスの申込み時に選択するものをいいます。
（６）「管理ツール」とは、当社が提供する、利用者の広告出稿状況、並びにその他の当社が指定する検索機能等を有するシステムをいいます。

第３条（本規約等の変更）
１当社は、利用者の同意を得ることなく、いつでも本規約等を変更することができるものとします。
２前項の場合において、当社は、変更後の本規約等を当社のウェブサイトに掲載する方法、利用者に対して電子メールで送信する方法により利用者に告知するものとし、当社が別途定める場合を除いて、変更後の本規約等が当社のウェブサイトに掲載された時点、又は利用者に対する通知を行った時点の何れか早い時点で、変更後の本規約等が有効になるものとします。
３利用者は、本規約等の変更後に本サービスを利用した場合は、当該変更後の本規約等について同意したものとみなされます。

第４条（本サービス利用契約の成立）
本サービスの利用を希望する者は、本規約等の内容にすべて同意した上で、当社が指定する方法に従って本サービスの利用申込みを行うものとし、当社が申込みを承諾し、当該利用者に対して、電子メールによって申込みが完了した旨の通知が到達した時点で、本サービス利用契約が成立するものとします。

第５条（本サービスの内容）
１本サービスの内容は、以下の各号に定めるほか、当社が別途定めるものとします。
（１）広告掲載媒体が運営する広告サービスに掲載するための広告物の作成、広告出稿手続の代行
（２）広告出稿状況（出稿された広告のクリック数、広告料金額等）のレポートの作成・閲覧
（３）広告出稿に関するコンサルティング
２利用者は、１つの広告掲載媒体が運営する１つの広告サービスごとに、１つの申込みを行うものとし、かかる１つの申込みごとに、１つの本サービス利用契約が成立するものとします。

第６条（素材の提供）
利用者は、当社に対して、広告物において表示するための素材（画像、テキスト等のデータを含み、これらに限られません。以下「利用者提供素材」といいます。）を無償で提供するものとします。但し、当社は、広告物の作成にあたり、利用者提供素材の使用を義務付けられるものではありません。

第７条（納品等）
１当社は、作成した広告物を、本サービス利用契約で定めた納入日までに、納品場所において利用者に納入します。
２当社は、納入日までの間に、利用者に対して、随時、作成中の広告物の内容の確認を行うものとし、利用者は、これに応じて、当社に対し、修正の指示等を行うものとします。なお、広告物の内容の確認のために、前項の納入日を変更する必要が生じたときは、当社と利用者との間で別途協議の上、納入日を変更することができるものとします。
３当社は、第１項又は前項で定めた納入日に納入された広告物について、納入日以降、修正等の対応を行わないものとします。

第８条（危険負担）
前条に基づく広告物の納入前に、当社又は利用者のいずれの責めにも帰すことのできない事由によって広告物が滅失・毀損した場合には、当社は広告物の納入義務を免れるものとします。

第９条（瑕疵担保責任）
当社は、納入後に広告物について瑕疵があることが判明した場合でも、当該瑕疵について責任を負わないものとします。

第１０条（広告物の出稿）
当社は、第７条に基づいて納入した広告物を、納入日から当社における１０営業日以内に、広告掲載媒体に出稿します。但し、利用者において、１０営業日より後の日で、出稿日を指定する場合は、当社に対し申し出るものとします。

第１１条（管理ツールの利用）
１当社は、本サービス利用契約の成立後、利用者に対して、管理ツールにログインするためのＩＤ及びパスワードを付与するものとします。
２当社は、毎月１０営業日までに、その前月にかかる広告出稿状況のレポートを作成し、管理ツールに掲載するものとします。利用者は、管理ツールにログインすることにより、レポートを閲覧することができるものとします。

第１２条（ＩＤ及びパスワードの管理）
１利用者は、善良なる管理者の注意義務をもって、当社から付与されたＩＤ及びパスワードを管理するものとします。
２利用者は、ＩＤ又パスワードを失念、漏洩し、または盗用された場合は、直ちに当社に届け出
を行い、当社の指示に従うものとします。
３利用者は、ＩＤ及びパスワードを用いて管理ツールが利用された場合、前項の通知の有無にかかわらず、当該利用者自身の利用とみなされることに同意するものとします。
４ＩＤ及びパスワードの漏洩、盗用、又は第三者に使用させたこと等により、利用者に損害、不利益及びその他の結果（以下「損害等」といいます。）が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１３条（利用料金等）
１利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途指定する額（以下「利用料金」といい、初期費用並びに運用費の総称をいいます。）並びにこれに係る消費税及び地方消費税の合計額（以下「利用料金等」といいます。）を、当社に対して支払うものとします。
２利用者は、本サービス利用契約の成立後、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法で、利用料金等の全部を一括して支払うものとします。
３当社は、利用料金等の全額を受領しない限り、利用者に対して本サービスを提供する義務を負わないものとします。
４前２項の規定に関わらず、利用者は、利用料金等の分割払いを希望する場合は、別途当社に対して申し出ることができるものとし、分割払いにおける支払方法、支払条件等について、当社と協議の上決定するものとします。

第１４条（利用料金等の返還）
当社は、利用者から支払を受けた利用料金等を、一切返金しないものとします。

第１５条（知的財産権等）
１広告物の所有権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含み、以下同様とします。）その他の権利は第 7 条に基づく納入が完了した時点で、当社から利用者に移転するものとします。但し、広告物に結合され又は組み込まれたもので、当社が本サービス利用契約締結日以前から有していた著作物及びノウハウ等に関する権利は、当社に留保されるものとします。
２当社が管理ツール上で提供したレポートに関する著作権その他の一切の権利は、当社又は当社に権利を許諾した原権利者に帰属するものとします。
３利用者は、第７条に基づく納入が完了する前の広告物、及び納入された広告物以外の広告物を、態様の如何を問わず第三者に開示し、又は公表してはならないものとします。

第１６条（表明保証等）
１利用者は、本サービスの利用申込みの時点において、広告掲載媒体の定める規約に同意するものとし、かつ本サービスの利用が、かかる規約に定める広告主の義務、広告基準及び法令等に違反しておらず、そのおそれもないことを当社に対して表明し、かつ保証するものとします。利用者は、かかる保証が不正確であることが判明し、若しくは不正確となる事由が発生した場合、又はそれらのおそれがあることが判明した場合は、直ちに、利用者の責任と負担においてかかる問題を解決するものとします。
２利用者は、自らの責任と負担において、本サービスを利用するものとし、かつ、本サービスを利用することについて第三者の承諾・同意等が必要とされる場合は、かかる承諾・同意等を事前に取得するほか、本サービス利用契約の有効期間中、維持するものとします。
３利用者は、本サービスの利用申込みの時点において、以下の各号に定める事項が真実かつ正確であることを当社に対して表明し、かつ保証するものとします。
（１）利用者提供素材が、第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他いかなる権利も侵
害しておらず、かつそのおそれもないこと
（２）利用者による本サービスの申込み及び利用が、本規約等又は法令等に抵触又は違反せ
ず、また、利用者が当事者となる、いかなる契約上の義務にも抵触又は違反するものでな
いこと
（３）利用者による本サービスの利用に関して、第三者から当社に対してクレーム、訴えの提
起、補償請求等（以下併せて「請求等」といいます。）がなされるおそれがないこと

第１７条（委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の一部を、当社が提携する他の事業者に委託することができるものとします。

第１８条（禁止事項）
利用者は、自ら又は第三者をして、以下の各号に定める行為、又はそれらのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
（１）当社又は第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為
（２）当社又は第三者を誹謗・中傷する行為、信用若しくは名誉を毀損する行為、又は不利益、損害等を与える行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）本規約等又は法令等に違反する行為
（５）本サービスの運営を妨害する行為
（６）本サービス又は当社の信用を毀損させる行為
（７）事実と異なる情報を届け出る行為
（８）前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
（９）前各号の他、当社が不適切と判断する行為

第１９条（請求等の対応）
利用者は、当社又は利用者に対して第三者から請求等がなされた場合、又は本サービスの利
用に関して、利用者と他の利用者又は第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の負担と責任
において請求等に対応し、また当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第２０条（機密保持）
利用者は、本サービスの利用にあたって知り得た、当社の営業上又は技術上の一切の情報
（第 7 条に基づく納入が完了する前の広告物、及び納入された広告物以外の広告物を含みます。）
を、第三者に漏洩、提供又は開示してはならないものとし、かつ本サービスの利用に必要となる
場合を除いて態様の如何を問わず利用してはならないものとします。

第２１条（有効期間）
１本サービス利用契約は、第４条に定める本サービス利用契約の成立日から起算し、利用者の選択に従い、広告物が広告掲載媒体に掲載された日から３ヶ月後又は６ヶ月後に終了するものとします。利用者は、本サービス利用契約の更新を希望する場合、当社所定の方法による手続をとるものとします。
２前項の規定に関わらず、利用契約終了日に運用費の残額が生じている場合には、以下の
各号に定めるとおりとします。
（１）本サービス利用契約を更新する場合
運用費の残額は、更新後の本サービス利用契約に基づく運用費に合算され、広告物が運用されます。
（２）本サービス利用契約を更新しない場合
本サービス利用契約は、運用費の全額を消費した日をもって終了します。
３広告掲載媒体の都合により、広告サービスの運営が終了した場合は、当社は、利用者に対して通知することにより、本サービス利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。この場合において、本サービス利用契約が解約されたことによって、利用者に生じる損害等について、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者は、これにより損害等が生じた場合でも、当社に対し一切の請求等をしないものとします。

第２２条（利用制限等）
１当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対する通知・催告その他何らの手続を要せず、直ちに、当該利用者に対する本サービスの提供を停止し、是正措置を講じることを要請し、また本サービス利用契約の解除等の措置を講じることができるものとします。
（１）本規約等に違反し、又は違反するおそれがあるとき
（２）利用料金等を支払期日までに支払わないとき
（３）差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、若しくは公租公課の滞納処分を受けたとき、又は営業免許取消等の公権力による処分を受けたとき
（４）利用者自ら署名した手形若しくは小切手が１回でも不渡処分を受け、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき
（５）破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算の申立をし、又は第三者から申し立てられたとき
（６）前第２号乃至第５号のほか、利用者の財政状態が悪化したと当社が判断したとき
（７）利用者が実在しないとき
（８）当社が提供するサービス（本サービスに限られません。）の全部又は一部の運用に影響を及ぼす行為があった場合、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
（９）利用者が販売する商品若しくは提供するサービスが、法令等に違反し、又は第三者に不利益若しくは損害をもたらす可能性があると当社が判断したとき
（１０）本サービスを含む当社のサービス又は株式会社想実グループ各社のいずれかのサービスにおける規約等に違反しており、又は過去に違反していたことが判明したとき
（１１）当社に届け出た情報に、虚偽又は不正があることが判明したとき
（１２）当社から利用者宛に発送した郵便物が理由の如何を問わず当社に返送され、又は電話、メール、ファクシミリ等によっても一定期間、利用者と連絡が取れないとき
(１３) 前各号のほか本サービスを提供することが不適当であるとき
２利用者が、前項各号のいずれかに該当した場合には、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、利用者が当社に対して負担する債務（本サービス利用契約に基づく利用料金等の支払債務を含みますが、これに限られません。）について期限の利益を失い、当社に対し、当該債務を直ちに履行しなければならないものとします。
３本条による解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を何ら妨げるものではありません。
４本条による解除によって、利用者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。

第２３条（反社会的勢力の排除）
１利用者は、当社に対して、本サービスの利用申込時点において、自己、自己の取締役、監査役、執行役員等の業務執行について重要な地位にある者（以下「役職員等」といいます。）、子会社・関連会社（それぞれ財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年１１月２７日大蔵省令第５９号）第８条第３項及び第５項に規定される意味を有するものとします。）及びそれらの役職員等、並びに主要な出資者が、以下の各号に定める者（以下「暴力団等」といいます。）に該当していないことを表明し、保証するものとします。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年５月１５日法律第７７号。その後の改正を含む。）第２条において定義されます。以下同じ。）
（２）暴力団の構成員（準構成員を含みます。以下同じ。）、又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
（３）暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者である、若しくは業務執行について重要な地位にある団体、又はこれらの団体の構成員
（４）総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
（５）暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
（６）前各号に準じる者
２利用者は、当社に対して、本サービスの利用申し込み日及び本サービス利用契約成立日において、自己、自己の役職員等、子会社・関連会社及びそれらの役職員等、並びに主要な出資者が、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
（１）暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってする等、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
（５）暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（６）前各号に準じる関係を有すること
３利用者は、自ら又は第三者をして以下の各号に定める行為及びそれらのおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
（４）風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害す
る行為
（５）方法及び態様の如何を問わず暴力団等と関与する行為
（６）前各号に準じる行為
４当社は、利用者の取引先（取引が数次にわたる場合は、そのすべてを含み、以下同様とします）が暴力団等であること、若しくは第２項各号に定める関係を有していること、又は利用者の取引先が第３項に定める行為を行ったことが判明した場合は、当該取引先との契約の解除その他の反社会的勢力の排除のために必要となる措置を講じることを要請することができるものとし、利用者は当該措置を講じることを誓約するものとします。
５当社は、本サービス利用契約成立日後に、①第１項及び第２項に規定する表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は②第３項及び第４項に規定する誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知、催告その他の手続きを要することなく、直ちに、本サービス利用契約を含む、利用者と締結した全ての契約を解除することができるものとします。
６前条第３項及び第４項の規定は、本条による解除について準用するものとします。

第２４条（損害賠償等）
１本サービスの提供に関して、当社の故意又は重大な過失により、利用者に損害等が生じた場合、当社は、当該利用者の支払い済みの本サービスの利用料金の合計額を上限として、当該利用者に対し損害賠償義務を負うものとします。
２利用者は、本規約等に違反した場合、本規約等に定める保証が不正確であった場合、又は本サービスの利用に関して第三者から当社に対し請求等がなされたことにより当社に損害等が発生した場合は、当社に生じた損害等を賠償するものとします。
第２５条（免責事項）
１当社は、本サービスの内容又は継続的な提供、広告掲載媒体による広告物に関する審査への適合及びかかる広告物の継続的な掲載、並びに利用者が本サービスを通じて得る情報（レポートの内容を含み、これに限られません。）等の完全性、正確性、確実性、有用性等、いかなる事項も保証しないものとします。
２当社は、本サービスの利用による利用者の売上・利益の変動、販売数の増加その他の結果について、一切保証しないものとします。
３当社は、利用者提供素材、及び検収後の広告物のバックアップの実施、利用者提供素材が滅失、毀損した場合にこれを復元する義務を負わないものとし、当該滅失、毀損により利用者又は第三者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
４当社は、利用者の提供する商品・サービス、並びに本サービスを利用して配信する広告物及び利用者提供素材の内容の正確性、適法性その他一切の事項について一切保証しないものとします。
５当社は、広告掲載媒体の判断により、当該媒体への広告物の掲載が認められなかった場合でも、利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
第２６条（本サービスの廃止等）
１当社は、以下の各号の何れかの事由に該当する場合、本サービスの全部若しくは一部の変更、提供の中断若しくは廃止（併せて以下「廃止等」といいます。）を行うことができるものとします。
（１）本サービスの提供用設備について、点検、保守、工事、又は障害その他やむをえない事由が生じた場合
（２）天災地変その他不可抗力による非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
（３）法令等による規制が行われた場合
（４）前各号のほか、当社において本サービスの廃止等の必要があると判断した場合
２当社は、本サービスの廃止等を行う場合には、３０日前までに、当社のウェブサイトに掲載する方法、利用者に対する電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対して告知するものとします。但し、緊急の場合には、事後の告知で足りるものとします。
３当社は、本サービスの廃止等により、利用者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。

第２７条（権利譲渡等の禁止）
利用者は、当社の事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位並びに本サービス利用契約に基づく当社に対する権利及び義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとします。

第２８条（準拠法及び合意管轄）
１本規約等の成立、効力、その履行、各条項の解釈及び本サービス利用契約に関しては、本規約等において別段の定めがある場合を除き、日本法が適用されるものとします。
２本サービスの利用に関して当社及び利用者間において生じる一切の紛争の解決については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2020年12月１日実施