第１条（本規約の目的）
本規約は、GritGroup株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する「CS‐SEOサービス」（以下「本サービス」といいます。）について定めます。
第２条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
⑴ 利用契約：本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
⑵ 申込者：当社に本サービスの提供を申し込む個人事業主、法人等
⑶ 契約者：利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける個人事業主、法人等
第３条（本規約の適用）
１．当社は、利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い、契約者は利用契約及び当社が定める条件にてこれを利用するものとします。
２．本サービスの詳細については、別紙に記載します。別紙は、利用契約の一部を構成します。
第4条（本規約の変更）
１．当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できます。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新利用規約に従います。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、１４日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知または本サービス上に表示します。ただし、変更が軽微で契約者に著しい不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないこともあります。
３．契約者は、変更後の規約に同意できないときは、第６条１項の規定にかかわらず、前項の予告期間内に当社に通知することによって、利用契約を解除することができます。この場合、契約者は、当社に対し、契約期間満了までの未払いの利用料金等の全額を支払わなければならず、また、既に支払い済みの利用料金等の返還を求めることはできません。
４．予告期間を経過した場合には、契約者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第５条（利用契約の申込み）
１．申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、当社所定の申込書により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。本規約は、利用契約の一部を構成します。
２．当社が、申込みを承諾するには、次の各号に掲げる事由の全てが満たされていることを条件とします。
⑴ 申込者の希望するキーワードが本サービスで利用できることが明らかになっていること
⑵ 当社所定の申込書がクラウドサイン、メール、ＦＡＸ、郵送及び対面での交付により発送され、前三者にあっては、当社指定のメールサーバー内メールボックス及びＦＡＸデータに読み取り可能な状態で記録され、後二者にあっては郵送物の到達及び対面で受領がなされたこと
⑶ 当社において申込を受領した旨のメール及びＦＡＸの送信が完了していること
３．当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保できます。
⑴ 申込者が実在しない場合
⑵ 当社所定の申込書に虚偽の記載または記入漏れがある場合
⑶ 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
⑷ 本サービスの利用目的が、評価、集客その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
⑸ 申込者またはその代表者、役員において、反社会的勢力（暴力団、暴力団員等をいう。）に該当するときまたはそのおそれがあるとき
⑹ その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
４．前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、当社は、その旨を申込者又は契約者に対し通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことまたは承諾を留保したことによる責任及び損害は一切負いません。
第６条（利用契約の期間）
１．利用契約の契約期間は、本サービスの利用開始日（利用開始の申込みに対して当社が承諾した日または当社と契約者との間で合意した日をいいます。）から、別紙申込書に定めた期間を経過した日の属する月の末日までとします。
２．利用契約の契約満了日の前月末日までに、契約者から当社（cs-meo@so-mi.co.jpに限る）に対して、電子メールにて解約の申込みがなかった場合には、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて利用契約が更新されるものとし、以降も同様とします。
第７条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、別紙本サービスの詳細に定めます。
第８条（本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金は、別紙申込書に定めます。
第９条（利用料金の支払方法）
１．契約者は、当社に対し、利用契約の契約期間に係る、別紙申込書記載の消費税等の税金を含む利用料金の全額（以下「利用料金等」といいます。）を、別紙申込書の記載に従い、一括又は分割で支払わなければなりません。
２．利用契約満了までの期間において、当社の責めに帰する事由なく、本サービスの提供の休止、中止その他の事情により、本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、当社に対し、分割払いとした場合は分割払いとした利用料金等を支払わなければならず、また、分割払い又は一括払いの支払い方法の如何を問わず、既に支払い済の利用料金等の返還を求めることはできません。
３．契約者は、利用料金等を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する金融機関口座に振込み、クレジットカード払い、ないし口座振替の方法、又は別途当社が指定する方法で支払わなければなりません。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第１０条（期限の利益の喪失等）
契約者が利用料金等を所定の支払期日が過ぎても支払わない場合、契約者は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、当社に対し、未払いの利用料金等の支払いに加えて、これに対する期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払わなければなりません。
第１１条（お問合せ）
契約者は、当社に対し本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法(電話、メール、FAX等)により当社に対し連絡をするものとします。
第１２条（禁止行為）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行わないことを誓約します。
①第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
②第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
③第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為
④第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
⑤法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
⑥公序良俗に反する行為
⑦他人になりすまして本サービスを利用する行為
⑧猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為
⑨犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為
⑩当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為
⑪前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
⑫その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為
第１３条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、当社の書面による事前の同意なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
第１４条（損害賠償）
１．契約者が利用契約に違反して当社に損害（逸失利益、第三者損害、調査費用、弁護士費用等を含みますがこれに限定されないものとします）を与えたときは、契約者は、当社に対し、これを賠償する責任を負います。
２．契約者が利用契約に違反して第三者に損害を与えた場合、当社は、契約者及び当該第三者に対し、一切責任及び損害を負わず、また、その補償をいたしません。
第１５条（通知）
１．本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールの送信、FAXの送信、その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
２．契約者が前項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。
３．当社が契約者に対して電子メール等で何らかの連絡を行った場合には、その内容を確認し、不明な点があるときは当社に問い合わせるものとします。
４．当社が契約者に対して第１項記載の方法により通知した場合において、当社からの通知が契約者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、 当社は一切責任を負いません。
第1６条（当社による情報の利用）
当社は、契約者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとし、契約者はかかる利用を行うことに同意します。
①本サービスを提供する場合（利用料金に関する請求を行う場合を含みます）
②本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合
③本サービスに関し緊急連絡を要する場合
④当社、及び当社の子会社または関連会社（以下総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合
⑤当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合
⑥マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合
⑦当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合
⑧法令の規定に基づく場合
第１７条（不可抗力）
当社は、天災地変、戦争、内乱、暴動、伝染病、内外の法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導、輸送機関または保管中の事故その他の不可抗力によって、本サービスの全部または一部の履行遅滞もしくは履行不能については、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、一切の責任及び損害を負担しません。
第１８条（保証の制限）
１． 当社は、本サービスが、Google 検索エンジンにおける契約者の運営するWEBサイトの上位表示やアクセス数の増加又は売上の増加を保証するものではありません。
２．本条は、本サービスに関する唯一の保証について述べたものです。
第１９条（免責および損害賠償の制限）
１．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき契約者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負いません。また、Googleの検索表示の仕様変更等に伴うサービス の停止・廃止は、専ら当社の責に帰すべき事由には該当しません。
２．通信回線や移動体通信端末機器等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
３．当社は、他の契約者に対して同一キーワードを設定することができるものとし、他の契約者が契約者より上位表示された場合であっても当社は一切責任を負いません。
４．契約者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
５．当社は本サービス提供による契約者その他一切の関係者からのクレームやトラブルその他一切の損害賠償を負いません。
第２０条（報告義務）
１．契約者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対し速やかに連絡を行わなければなりません。
２．契約者が前項に基づく連絡を怠った場合、同連絡の不履行に基づき生じた損害について、当社は責任及び損害を負いません。
第２１条（第三者への委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を、契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第２２条 （知的財産権）
本サービスを構成する有形・無形の構成物（本規約、各種制作物、資料等を含みます。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、別途当社との合意がある場合を除き、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。
第２３条（秘密保持）
１．契約者は、本サービスの利用により知り得た当社の業務上の情報、技術情報、ノウハウ等の一切の情報（以下「秘密情報」という。）を、本サービスを利用する目的以外で利用せず、また如何なる第三者にも開示又は漏洩してはなりません。
２．前項の規定は、次のいずれかに該当する情報については、適用しません。
①知得したときに既に公知となっている情報
②知得したときに既に契約者が保有していた情報
③知得した後に契約者の責めによらずに公知となった情報
④正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
⑤契約者が独自に開発・取得していた情報
⑥裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により開示ないし提出を求められた情報
第２４条（当社が行う解除）
１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解除することができます。
①契約者が、本サービスに関する利用料金の支払いを一度でも怠ったとき
②契約者が、申し込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき
③契約者を債務者とする差押、仮差押、仮処分、若しくは強制競売の申立を受け、又は公租公課滞納による処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき
④契約者を債務者とする破産、民事再生、会社更生手続開始決定が言渡され、又は、契約者を申立人とする上記各手続開始申立がなされたとき、もしくはこれら決定、申立が行われるおそれがあるとき
⑤解散決議をしたとき又は死亡したとき
⑥支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止 の処分を受けたとき
⑦契約者が後見、保佐、補助開始の審判の言渡しを受けたとき
⑧資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき
⑨法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、 当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき
⑩反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
⑪契約者が法令に反する行為を行ったとき、もしくはそれらのおそれがあるとき
⑫当社が契約者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき
⑬前各号に掲げる事項の他、契約者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき
２．当社は、契約者が利用契約に違反し、又は契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由（以下「違反等」といいます）が発生し、当該違反等について書面、電子メール又は口頭などの方法によって催告をしたにもかかわらず１４日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができます。
３．当社が第1項又は前項に定める利用契約の解除を行った場合、契約者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、当社は、契約者に対し、直ちに、契約期間満了までの未払いの利用料金等の金額及びこれに対する期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで、年１４．６％の割合による遅延損害金の支払いの請求ができます。
４．当社が第1項又は第2項に定める利用契約の解除を行った場合、契約者は、当社に対し、契約者が利用料金等の分割払い又は一括払いの支払方法の如何を問わず、既に支払い済の利用料金等の返還を求めることはできません。
第２５条（期限の利益喪失）
契約者が前条第1項各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、又は前条第2項の違反等について催告をしたにもかかわらず１４日以内にこれを是正しない場合、契約者は、当社からの何らの通知催告がなくとも、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対し当社に対する一切の債務の弁済をしなければなりません。
第２６条（契約者が行う解約）
１．契約者は、利用契約の有効期間中いつでも、当社に（cs-seo@so-mi.co.jpに限る）対し、電子メールにて通知することにより、利用契約をその指定する日（以下「解約日」といいます）において終了（以下「解約」といいます）させることができます。
２．契約者は、前項に定める解約を行う場合には、当該解約前に、契約期間満了までの未払いの利用料金等の全額を当社に支払うことを要し、これが完了していない場合は解約の効力が生じません。
３．第１項に基づき解約する場合であっても、契約者は、当社に対し、契約者が利用料金等の分割払い又は一括払いの支払方法の如何を問わず、既に支払い済の利用料金等の返還を求めることはできません。
第２７条（契約終了後の処理）
１．契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することができません。
２．当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスの利用に伴い設定したSEOに係る対策等を全て解除します。
３．当社は、当社の責めに帰する事由なく、本条に基づいて本サービスを終了したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負いません。
第２８条（存続条項）
利用契約の終了後（終了事由を問いません。）も、第９条２項、第９条３項、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１５条２項、第１５条４項、第１６条、第１７条、第１９条、第２０条２項、第２２条、第２３条、第２４条３項、第２４条４項、第２５条、第２６条３項、第２７条、第３０条３項、第３０条４項、第３１条、第３２条及び本条の規定は、なお有効に存続します。
第２９条（サービス内容の変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの一部の追加・変更等を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
第３０条（反社会的勢力の排除）
１．契約者および当社は、相手方に対し、以下の各号の事項を表明し、確約するものとします。
①自ら又は自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴⼒集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと
②反社会的勢力等によって経営を支配される関係、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している関係、自己若しくは第三者の不正の利益を図り若しくは第三者に損害を加えるなど、反社会勢力等を利用している関係、反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を提供するなど反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係を有していないこと
２．契約者および当社は、自ら又は第三者を利用して以下の各号の行為を行わないことを誓約する。
①暴力的な要求行為
②法的な責任または利用契約の範囲を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
３．当社は、契約者の責めに帰すべき事由の有無を問わず、契約者が前二項のいずれかに違反した場合、契約者への催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。
４．前項の規定により利用契約が解除された場合、契約者は、解除により損害が生じた場合でも、当社に対し⼀切の損害賠償請求をできません。
第３１条（合意管轄等）
利用契約は日本法に準拠し、本規約、利用契約、及び本サービスにより生じ又は関連して生じた一切の紛争に関し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３２条（協議）
本規約に定めのない事項が生じた場合又は本規約の各条項の解釈について両当事者間に異議・疑義が生じた場合は、誠実に協議し解決を図るものとします。
制定日：2020 年 12月 1日
改訂日：2024年1月1日
改訂日：2024年10月31日
別紙 本サービスの詳細
１．本サービスの内容
本サービスは、契約者が指定するWEBサイトURL（以下「指定WEBサイト」 といいます。）を、契約者が選んだキーワードあるいはキーワードの組み合わせを用いて、Google上での検索結果の上位表示またはWEBサイトの充実を目的とするサービスとなります。契約者は利用契約の契約期間中においてキーワードの変更をすることはできません。
２．本サービスの内容
当社は、本サービス提供にあたり、契約者から、指定WEBサイトの管理業務を委託いただき、指定WEBサイトに対して、内部指示書のご納品、または当社が定める範囲において編集作業を実施します。
３．本サービスの内容
当社は、本サービス提供にあたり、契約者から、指定WEBサイトの管理業務を委託いただき、Google上での上位表示を目的とした内部施策と外部施策を当社が定める範囲において実施します。
4．利用料金
契約者が当社に対し支払うべき本サービスの利用料金等の金額については、「CS-SEOサービス利用規約」第８条及び別紙申込書に定めるとおりとし、契約者は、当社に対し、当該利用料金等を、「CS-SEOサービス利用規約」第９条及び別紙申込書に定めるとおり支払わなければなりません。